安全管理規程
安全管理規程・運航基準・作業基準・事故処理基準
株式会社 花匠(小型船旅客運送事業者用)
令和4年6月7日 制定/一部 令和4年7月27日 改定(抜粋反映)
※本ページはPDF資料をWeb公開用に最小限のスタイルで再構成したHTML版です。条文番号・見出しは原文に準拠しています。
安全管理規程 (令和4年6月7日 制定)
第1章 総則
本規程は、経営トップが定める安全方針に基づき、社内に安全最優先の意識を徹底し、当社が使用する船舶に係る一切の業務を安全・適正・円滑に処理するための責任体制および業務実施基準を明確にし、全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とします。
本規程における用語は次のとおり定義します。
| 用語 | 意義 |
|---|---|
| 安全マネジメント | 経営トップにより、社内の安全管理が所定の手順および方法に沿って確立・実施・維持されている状態。 |
| 経営トップ | 事業者において最高位で指揮・管理する個人またはグループ。 |
| 安全方針 | 輸送の安全確保に関する会社全体の意図と方向性。 |
| 安全重点施策 | 安全方針に沿って策定する具体的施策。 |
| 安全統括管理者 | 輸送の安全確保のための管理業務を統括管理する者。 |
| 運航管理者 | 船長の権限事項を除く運航の管理に関する統轄責任者。 |
| 運航管理補助者 | 運航管理者の職務を補佐し、必要に応じ分掌する者。 |
| 運航管理者代行 | 運航管理者が職務不能の際に代行する者。 |
| 陸上作業員/船内作業員 | 陸上/船舶上で旅客の整理・誘導等の作業に従事する者。 |
| 運航計画/配船計画/配乗計画 | 航路・速力・回数等/船舶特定・入渠等/乗組員編成・勤務割の各計画。 |
| 発航/基準航行/入港 | 発航地から出航すること/基準経路・速力での航行/港内へ進入すること。 |
| 運航基準図 | 経路・標準時刻・速力・指揮区間等を記載した図面。 |
| 港内/陸上施設 | 法令に定める港域内/岸壁・待合室等の施設。 |
| 危険物 | 危険物船舶運送および貯蔵規則第2条に定めるもの。 |
本規程の実施のため「運航基準」「作業基準」「事故処理基準」を定めます。船舶の運航は本規程および運航基準、乗下船・離着岸・危険物取扱い等は本規程および作業基準、事故時の非常連絡や処理は本規程および事故処理基準に従います。
第2章 経営トップの責務
関係法令・社内規程の遵守と安全最優先の徹底、安全方針・重点施策の策定・実行、重大事故対応、要員・情報・施設の確保、マネジメント態勢の見直し等に主体的に関与します。
安全方針には「関係法令・社内規程の遵守と安全最優先」「安全マネジメント態勢の継続的改善」を明記し、率先垂範により周知します。
実践的・具体的で達成度が把握できる施策を責任者・手段・日程とともに策定し、毎年見直します。
第3章 安全管理の組織
本社に安全統括管理者1名、運航管理者1名、運航管理補助者若干名を置き、区域は「折戸新係留場~清水港内~興津川沖」とします。
第4章 安全統括管理者・運航管理者等の選解任並びに代行の指名
各役職の選任要件・解任事由・補助者の選解任、運航管理者代行の指名順位を定めます。
第5章 勤務体制
安全統括管理者は常時連絡体制、運航管理者は就航中は原則本社勤務・不在時は代行へ引継ぎ等、補助者も勤務中の連絡体制を保持します。
第6章 職務及び権限
安全統括管理者は体制の確立・実施・維持・報告、運航管理者は運航管理全般の統轄・船長との協力・補助者の指揮監督等、補助者は代行含め補佐します。
第7章 規程の変更
法改正・組織変更・航路変更等に応じ、船長意見を聴取の上、速やかに改定を発議・決定します。
第8章 運航計画、配船計画及び配乗計画
運航・配船・配乗の作成・改定時は安全性(性能、港勢、交通状況、人員の過労防止、精通度等)を検討。臨時変更も同様の安全検討を行います。
第9章 運航の可否判断
船長は適時判断し、気象・海象が一定条件に達する又は達するおそれがあるときは運航を中止します。判断困難時は運航管理者と協議し、意見が異なる場合は中止とします。中止時は速やかに報告し、記録します。
運航管理者は中止基準該当と判断し、船長から中止連絡がない/継続連絡があった場合は中止を指示します。いかなる場合も発航・継続・入港を促す/指示することはできません。
経営トップ・安全統括管理者は、中止のおそれ情報入手時に可否判断を促し、運航中止の連絡があった場合は反する指示をしてはなりません。継続連絡があった場合は理由を求め、適切でなければ中止を指示します。
第10章 運航に必要な情報の収集及び伝達
運航管理者は気象・海象、港内事情、官公庁情報、水路通報、旅客数、船舶動静等を把握・連絡。船長は発航・重要地点通過・入港・事故時・整備必要時等を必ず連絡し、運航基準図を整備・備置します。
第11章 輸送に伴う作業の安全の確保
陸上/船内作業体制、危険物取扱い、乗下船・離着岸作業、発航前点検、船内巡視、旅客周知、飲酒等の禁止(呼気1L中0.15mg以上は当直不可)等を定めます。
第12章 輸送施設の点検整備
船舶検査結果の確認、船体・機関・設備の点検簿に基づく点検(原則乗船前日まで)、異常時報告と整備措置、陸上施設点検と管理者への修復要請等を定めます。
第13章 海難その他の事故の処理
人命最優先、最悪想定で優先処理。船長は万全措置・拡大防止・不安除去の上、海保等へ連絡、遭難・緊急通信発出。運航管理者は必要措置・速報、安全統括管理者と経営トップは対応・分析・リスク明確化等を行います。
第14章 安全に関する教育・訓練・内部監査等
関係法令・規程の教育、事例周知、年1回以上の事故処理訓練、記録、年1回以上の内部監査(停泊・航海中双方)、重大事故時の速やかな監査、機能見直しと改善作業、監査の客観性確保等を定めます。
第15章 雑則・附則
規程・基準・図面の備付けと文書管理、情報伝達のデータベース化・上申手段、外部公表等。附則:平成28年11月1日実施/一部改定は令和4年7月27日実施。
運航基準 (平成28年11月1日 制定/一部 令和4年7月27日 改定)
清水港航路における運航の基準を明確にし、航海の安全を確保します。
発航中止基準(例): 清水港 風速4m/s以上・波高2m以上・視程300m以下。
航行中は状況に応じて基準航行を中止・減速・変針・経路変更・反転・避泊・臨時寄港。視程300m以下で当直強化・レーダ活用・停止/錨泊等。判断・協議・措置は運行管理表へ記録。
- 当直配置(出入港・通常・狭視界・荒天・狭水道)を定める。
- 運航基準図の記載事項:起終点距離、経路、標準時刻、指揮区間、輻輳海域、連絡地点、浅瀬・岩礁等。
- 基準経路:常用(第1)基準経路ほか。第2基準経路使用時は発航前に連絡。
- 速力基準(例):
一般表(原表):最微速 約3kt/1000rpm|微速 約10kt/2000rpm|半速 約15kt/3000rpm|航海速力 約25kt/4000rpm※艤装別表あり(例:RaffineⅤ、Goldvalley等の回転数・速力)。
- 清水港特定航法:入港は赤灯台を左に見て水路右側、出港も右側通行、並航・追越し禁止、入港時は減速、待ち泊地は清水港錨地。
- 入港10分前連絡事項(予定時刻、援助要請)、管理側からの着岸岸壁状況・停泊・風向風速・視程・波浪・潮流等の提供。
- 着岸前安全海域での機器点検(後進・舵等)。
- 経路変更の協議は運行管理日誌へ記録。
作業基準 (平成28年11月1日 制定)
清水港航路に関する輸送関連作業の安全確保を目的に、体制・危険物取扱い・乗下船作業・旅客周知を定めます。
運航管理(陸上)と船内作業の指揮系統、乗船待機旅客の整理・誘導、離着岸の綱取り/放し、タラップ操作など。
危険物は法令準拠で取扱い。刀剣・銃器等は運送拒絶または条件付引受を基本(原則、船室持込不可)。疑義ある荷は立会い点検のうえ措置・報告。
- 乗船は原則離岸30分前から。舷門開放と誘導開始、乗船旅客数を把握し定員超過防止。
- 離岸:出港放送、見送人退避、岸壁状況確認、係留索放しを迅速・確実に。
- 着岸:15分前までに綱取り配置、急緊張への注意、船内は係留を迅速に、旅客には転倒防止のアナウンス。
- 下船:完全着岸確認後、タラップ架設・誘導・完了報告。
- 待合所・発着場掲示:係員誘導に従うこと・迷惑行為の禁止・その他安全事項。
- 船内掲示:禁止事項、救命胴衣の場所と着用法、非常時避難要領、通報先、指示遵守。
- 救命胴衣:旅客は常時着用、小児用備え、未着用・困難者は乗船不可。乗組員も着用徹底。
事故処理基準 (平成28年11月1日 制定)
事故等の迅速・適切な処理により人命安全の確保と損害の局限、原因究明と再発防止を図ります。
対象範囲:人身事故、海難事故(衝突・乗揚・火災・浸水・行方不明・機関停止等)、航路障害・施設損傷・荒天等による運航阻害、不法行為による阻害、事故に至るおそれの大きいインシデント等。
- 基本姿勢:人命最優先、最悪事態を想定、全業務に優先、船長判断尊重、陸上側は取り得る全措置。
- 船長:万全措置・拡大防止・不安除去・関係機関連絡、遭難/緊急通信、助言要請・援助要否連絡。
- 運航管理者:必要措置、安全統括管理者へ速報、動静不明時も措置。
- 経営トップ・安全統括管理者:状況把握・分析と適切措置、現場リスクの明確化、対応実施。
- 通信は最優先で迅速・確実に処理、関係官署への速やかな報告、原因調査と改善、必要に応じ事故調査委員会設置。